1986-03-07 第104回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号
それから、去年ですか、納税の猶予というか何かそういう制度があったような気がするのですけれども、あれはたしか期間が短縮されましたけれども、この辺について例えば延べ払い制度なり猶予というような形がとれないのかどうか。 それから、五年間と固定して考えるならば、五年たったら返してくれという制度、いわゆる還付ですね。今借りるんだ、これは制度としては生きているんだ、こういうふうなことにならないのか。
それから、去年ですか、納税の猶予というか何かそういう制度があったような気がするのですけれども、あれはたしか期間が短縮されましたけれども、この辺について例えば延べ払い制度なり猶予というような形がとれないのかどうか。 それから、五年間と固定して考えるならば、五年たったら返してくれという制度、いわゆる還付ですね。今借りるんだ、これは制度としては生きているんだ、こういうふうなことにならないのか。
その当時、こういう輸出入についての代金決済、その当時延べ払い制度というのはなかったわけでありますが、四十七年に延べ払い制度ができた。その辺のことも明確にしておいていただいた方がいいのではないか。誤解を生む大きなやはり一つの原因になると、こういうこと。
○板川委員 従来、船舶と機械類が輸出の中の三分の二近くのシェアを持っているわけでありますが、この中で延べ払い制度に乗っているのはどのくらいの割合になるんですか。
につきましては問題ないと思うのですが、ただそうでないいわゆる後進国に出す輸出につきまして相当あぶないといいますか、為替の信頼性というものがなくて、それによって不測の損害をこうむるという場合があるのでありまするが、聞くところによりますと、先年大企業の為替リスクに対しまして保険をつけたらどうか、保険を付するような制度をつくったらどうか、もちろん大企業でありますから、これは三年とか五年とか相当長期の延べ払い制度
しかし同時に、いま言ったとおり、差別をつけていわゆる分離に、片側を援助しないというような基本の立場にも立って考えていって、統一への方向へ向けていこうということであるとすれば、当然そこに政府ベースとして延べ払い制度をまず朝鮮に認めるということにやや支障があるとしても、あるいはこれすらも一歩解決をする方法があるのではないかと思うけれども、それじゃあ民間のベースにおける商取引の場合において、貿易において技術者
○松平委員 それから貿易の関係でもう一つ伺いたいのですが、この間大臣は参議院のたしか本会議において答弁されているのですが、共産圏に対する吉田書簡の問題についてですが、吉田書簡があるけれども、中国に対しては輸銀の延べ払い制度を使う、ケース・バイ・ケースだ、こういうことを大臣はおっしゃっておったようですが、吉田書簡というものは、吉田さんがおらないわけなんです。これを取り消すことはできませんか。
それからこれに関連して、大臣は、中国に対する延べ払い制度はやるということをおっしゃいましたが、北朝鮮に対してはやらないという意思表示があったように承っておるわけです。これは中国、北朝鮮、北ベトナム、みな同じでございましょう。そういうところに対しまして区別をして、中国に対しては延べ払いをやる、しかし、そのほかの国に対してはケース・バイ・ケースだ、こういう考えなんですか。
また、わが国がやっておりますところの他の延べ払い制度、こういったものもよくにらんできめていきたいというふうに思っております。
それから、いま御指摘のように、すでに輸出はいたしておりますが、ただいま法律的にちょっとネックもありますので、この国会で御審議願いたいと思いまして、延べ払い制度で海外に米の供与ができるような法律をつくって輸出を増強してまいりたい、こう思っております。
それから造船所の延べ払い制度というもの、輸出船と同じような効果があがる延べ払い制度をやっております。 それから次にノルウェーでございますが、ノルウェーの行き方は、大体外国の輸出金融を利用していくというやり方で、日本にも大量の船舶の注文をいたしております。金利も、船舶金融としては六％。それから償却制度では、非常に短い償却をやっております。これは大体耐用命数十二年の定額償却をやっております。
延べ払い制度はどんどん拡大をされる。これも原因があっての結果でしょう。不意に出てきたのは、中東戦争に基づくスエズ運河の閉鎖のためにタンカーレートがどんどん上がったりする、ある意味の貿易外収支が赤字になってくるというのはありますよ。突発的に。あとは財政当局だってわかっていることです。期の途中で勧告を受けたからなんていったって、これは何年になるのですか。いつも期の途中です。
同時に海外からの輸入競争と申しますか、海外からの競争に国内メーカーを金融力の面で補完する意味で、ただいま重電機械の延べ払い制度もございます。それと一緒に原子力のいわば延べ払い制、これはすでに開銀に対しては道を開かしております。それからもう一つは、重機械開発制度というので、これは国産一号機についての税制上の特別の措置を講じたりいたしております。
それで政府はいかにも伸ばしてやったがごとき御発言というものは、これはもうわれわれははなはだ心外に存ずるわけでございまして、そうではなくて、ＬＴの中心というものは、長期総合、延べ払い制度を含むものであったわけです。それが中心になっておった。
申し上げるまでもなく、諸外国においては、航空機の輸出については、政府の援助のもとに長期低利の延べ払い制度を設けて輸出を奨励しております。したがいまして、これに対抗し得るような措置がぜひとも必要だと思います。
この輸出の延べ払い制度を拡充した場合に、外貨の準備高が問題になるが、これは一方で健全な外資をどんどん導入をすればよろしい。ヨーロッパでの日本の起債は、今後もかなり期待ができる。有利な条件で起債できるものを、将来利払いがかさむから外資導入を抑制せよというのは、ナンセンスである。現在国内では生産力を拡充して輸出力をつけなければならないし、また低開発諸国にも信用を供与する必要があるからだ。
いわゆる延納制度、立てかえ制度というものが鉱害復旧の促進に効果があったことは、これは広く認めておるところでありまして、事業の消化のできたこと、伸展したこともかかってこの延納制度、延べ払い制度と申しておりますけれども、立てかえ工事ということに大きな力があったと思うのであります。
私は去年の秋にこの種の問題で、単に船だけでなくて、機械、重工業、重電機関係に対しても、もう少し延べ払い制度を緩和する、あるいは相手国で差をつけるというやり方についても、再検討を加えることによって相当程度のものが出ていく、輸出振興策という面から考えても出ていく可能性がある、だから検討を加えたらどうかという質問をいたしました。
そこで私が聞きたいのは、この延べ払い制度に対する大臣の考え方なんです。これが聞きたいのです。それは特に共産圏の貿易については、延べ払い問題については大臣はだいぶきびしく扱っているんだ。
なお、政府部内において、これら船舶に対し、日本輸出入銀行を活用して延べ払い制度による海外売却を促進することが検討されておる由でありますが、まことに機宜の措置であります。東南アジア、中南米、その他世界の海運後進国にあっては、まだまだわが国が不用とみなしている船舶を必要とするところが多いと考えるのであります。
それから、中古船を海外へ処分する際、輸銀を通じての延べ払い制度をやってはどうかということでありますが、中古船の延べ払いにつきましては、船価の相当額がすでに償却済みであるという事実もありますので、新規設備の延べ払い輸出とは異なっておりますが、お説のように、延べ払いが必要であるということは十分政府も了解いたします。
しかも一定の条件を満たすものは、すべて通産省段階できめてやってよろしいということでやっておるわけでございまして、延べ払い制度について、通産省はいいと言うが、大蔵省で反対するというようなことはないと承知いたしております。
○国務大臣（田中角榮君） これから輸出を振興するためには延べ払い制度等新しい方式をどんどんと採用していかなければなりませんので、輸出入銀行の資金は、資本金も今よりもより拡大をしていかなければならない方向であることはもちろんであります。